情報が無い!その時、広報は?/3・11原発事故の失敗に学ぶ、危機下の発信

東電福島第一原発事故発生から、3年。あの時、首相官邸の広報が直面した《確かな情報が何も無い中での継続的な広報》という超難問は、国家レベルで も組織レベルでも、いつまた突き付けられるか判らない。その時、あなたが広報担当者だったらどうするか。前号に続き、リアルに問題提起したい。

原発事故発生後、当時の首相と官房長官は、大臣達を集めた緊急会議の席上でも、我々官邸内スタッフに対する指示でも、何度も同じ事を言っていた。

「不都合な事でも、一切隠さない。ただし、不確かな事は、一切流さない。」
―――これが、国家存亡の危機(誇張でないことは前号で述べた通り)に直面してトップが打ち出した、日本国政府広報の大方針だった。≪中略≫ この2つの広報方針は、当時私も、極めて正しい姿勢だと思っていた。

だが…結果的にこの方針は、本当に正しかったのか? まずは、この最も根本の問いに向き合おう。

続きは⇒月刊「広報会議」2014年4月号「あの危機の広報対応(11)」/バックナンバー購入

書いた人 下村健一 23 Articles
TBS報道局アナ(スペースJ、等)を15年務めた後、フリーキャスター(筑紫哲也NEWS23、サタデーずばッと、等)10年。その後、内閣審議官(2年任期満了後は民間契約アドバイザー)として計約900日、民主・自民の3政権で政府の情報発信に従事。現在は慶應義塾大学、関西大学、白鴎大学で教鞭をとる他、小学教科書の執筆など、幅広い年代の子ども達の教育に携わる。世間の難しいコミュニケーションを橋渡しする《コミュニケーター》として働くことがモットー。