情報が無い！その時、広報は？／３・１１原発事故の失敗に学ぶ、危機下の発信

東電福島第一原発事故発生から、３年。あの時、首相官邸の広報が直面した《確かな情報が何も無い中での継続的な広報》という超難問は、国家レベルで も組織レベルでも、いつまた突き付けられるか判らない。その時、あなたが広報担当者だったらどうするか。前号に続き、リアルに問題提起したい。

原発事故発生後、当時の首相と官房長官は、大臣達を集めた緊急会議の席上でも、我々官邸内スタッフに対する指示でも、何度も同じ事を言っていた。

「不都合な事でも、一切隠さない。ただし、不確かな事は、一切流さない。」
―――これが、国家存亡の危機（誇張でないことは前号で述べた通り）に直面してトップが打ち出した、日本国政府広報の大方針だった。≪中略≫　この２つの広報方針は、当時私も、極めて正しい姿勢だと思っていた。

だが…結果的にこの方針は、本当に正しかったのか？　まずは、この最も根本の問いに向き合おう。

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